グローバル化が急速に進展し、国民の社会課題への関心も高まる中、国や企業・業界が取り組むべき社会課題を的確に把握することの重要性が増しています。
そこで、企業広報戦略研究所が開発したのが、「イノベーションPAモデル」です。「ソーシャルバリュー」「エビデンス」「エンゲージメント」の順で世論・政策に影響を与えていくことが大事だと考えています。
この考えに基づき、当研究所では、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）と株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山幸樹）と協力し、社会的合意形成・政策形成について、ＡＩ（人工知能）を用いたソーシャルメディア上のビッグデータの解析と、国会議員を対象とした調査に基づく共同研究を行っています。
本共同研究では、「解決することで、社会・経済・生活が大きく変化し、より良くなる課題」を「社会イノベーション課題」と定義。ＡＩを用いて2017年7月の1カ月間のツイッターデータから、計18の社会イノベーション課題を抽出しました。さらに国会議員に対し、この課題の認識と、解決に必要な情報へのニーズ、イノベーションに関する政策を考える際に必要とする情報や、利用している情報源などについて調査を行っています。（詳細は下記リンクより）
今後、企業広報戦略研究所では、社会課題を把握・研究し、そこからわかった知見・予測などを国会議員や政策の場、各企業・業界などへ情報提供することで、社会をよりよくしていく役割を担っていきたいと考えています。

調査対象：デジタル・ソサエティ推進議員連盟の協力のもと、国会議員（衆参両院）全員に調査票を送付。調査票またはオンライン上で回答を得た。
調査手法：2017年12月9日～2018年4月8日

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●東大・電通PR・ホットリンクがＡＩでビッグデータから社会課題を抽出し議員に調査