■Carellege Action HP(https://www.tsumura.co.jp/onemorechoice/carellege/)とキーメッセージ


戦略ポイント
プロジェクト自体は、以下、段階的中長期にわたりターゲットを広げていくことで、浸透・理解を図っている。
■23年度:複数大学と連携し、社会的な影響・広がりを見据えた活動に発展。ツムラ1社でターゲットである大学生に働きかけるのではなく、大学や学生、医師と協働することで、大学内での浸透だけでなく、学生同士のコミュニティーや同年代の若年層への波及を目指した。
実施内容
“学生にとって身近な大学がいつでも頼れる場所になるように”というプロジェクトテーマを、“Care(気にかける/気を配るなど)”と“College(大学)”を組み合わせた「Carellege」という造語で表現・記号化することにより、ターゲットやメディアに対し訴求フックの一つとした。また「Carellege Action」を体現した、具体的な施策を2種展開。
① 心身の不調を抱える学生が無料で専門的なアドバイスを受けられる場「ヘルスサポート」を開設
② 自分の「隠れ我慢タイプ」を診断、自分に合った「我慢に代わる選択肢」を専門家と共に学ぶ「大学生向け#OneMoreChoice 研修」を実施
■大学生向け#OneMoreChoice 研修 研修中の様子(男子大学生向けにも研修を行った)



成果
■期間限定の「ヘルスサポート」に対する反響:予約定員は、リリース案内直後にいっぱいとなった。“病院には行きにくいが、誰かに相談したい”といった悩みを持つ方々が訪れた。また、取材メディアが記事化し、SNSに投稿。ソーシャルメディア上で反響があり、「少し勇気を持って我慢の代わりに休みたい、と伝えてみたい」といった学生の声が上がった。
■生活者の態度変容:23年6月に行った「#OneMoreChoiceプロジェクト」に関する調査において、認知者と非認知者で症状別に我慢する傾向を調べたところ、「#OneMoreChoice プロジェクト」を認知することと、“我慢に代わる選択肢”を選べることとの関連性が明らかになった。
従業員にメッセージが届かない、イベントを実施しても期待した効果が得られない。 そんな課題に対し、電通PRコンサルティングは、インターナルイベントを“伝える場”から“魅せる・体験させる場”へ進化させます。 従業員インサイトを踏まえた企画・演出・コンテンツ設計に加え、イベント起点の情報流通デザインまで一貫して支援。従業員エンゲージメント向上と企業レピュテーション向上の両立を実現します。 (全15ページ)
「企業広報戦略研究所(電通PRコンサルティング内)」では、日本における企業の広報活動の実態や課題意識を把握することを目的に、2014年から隔年で企業広報力調査を実施しています。 第5回となる2022年に「調査モデル」を大きく刷新。これからの企業の広報活動には、企業価値創造(「価値づくり」広報)の視点をより強く意識する必要があると考え、そのために必要な戦略・戦術を加味して再設計し、 「価値づくり広報モデル」 となりました。 新・企業広報力調査は、「価値づくり広報モデル」をベースにした調査票で、2022年6月末から9月初めに実施。回答を得た450社のデータを集計し、日本の上場企業の広報活動の全体傾向や課題について分析しています。 (21ページ)
「魅力度ブランド調査」は、生活者視点から企業のブランド価値を分析し、競争力強化を支援する調査です。
企業広報戦略研究所(株式会社電通PRコンサルティング内)が独自開発した「魅力度ブランディングモデル」を基に、企業の魅力を「人的魅力」「社会的魅力」「商品的魅力」の3要素で数値化・可視化します。
ダウンロード資料には、調査結果の概要に加え、分析レポートのサンプルも収録。自社の強みや課題を明確にし、戦略策定にご活用いただけます。今すぐダウンロードして、ブランド価値向上にお役立てください。
(全27ページ)
サイバー攻撃や情報漏えいが発生した際、求められるのはIT部門だけの対応ではありません。事実関係の整理、経営判断、社内連携、メディア対応、対外発信まで、関係部門が連携して迅速に動ける体制が重要です。 本資料では、S&Jと電通PRコンサルティングが提供する「シミュレーショントレーニング統合プログラム」をご紹介しています。仮想企業で発生したインシデントに対応するロールプレイング演習と、ポジションペーパーやプレスリリース、想定Q&Aの作成、模擬記者会見までを組み合わせ、インシデント対応と危機管理広報を一体的に訓練します。 広報・リスク・経営企画・IT関連部署・経営層が、危機発生時の判断や役割分担、情報共有の流れを実践的に確認できるプログラムです。危機管理体制や社内マニュアルの実効性を見直し、全社的な対応力を高めたい企業のご担当者は、ぜひご覧ください。 (全22ページ)
関西広報研究会
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ハウス食品株式会社
KDDI株式会社
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