パブリック・アフェアーズPublic affairs
世論喚起から政策関係者への
アプローチまで
フルラインでPA活動をサポート
サービスの概要
明確で的確なPA活動を
豊富な実績と経験を生かしたコンサルティングとソリューションの提供で、
ルールメーカーとの対話を通して課題の解決を目指します。
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「世論」と「政策」両面での対話活動
パブリック・アフェアーズ(以下PA)とは、企業・組織が、自社のビジネス環境を把握し、より良い環境にすべくステークホルダーと対話をしていく活動です。特に、従来にはない新しいサービスや商品といったイノベーションが世に出るときには、生活者に認知・理解してもらうための“情報発信”(=世論向けの活動)と、政策決定者に認知され、味方になってもらう”働きかけ”(=政策関係者向けの活動)の両面が求められます。
皆様のビジネスに影響を与え得る政策・規制に対して、電通PRでは『重要ステークホルダーの調査・分析、メッセージの策定、立法府・行政府へのアプローチおよび世論喚起』などを通じてPA活動を行い、サポートをします。 -
3ステップのPAサービス
電通PRコンサルティングがご提供するPAサービスは、3つステップに分けることができます。
まずステップ1として、世論と政策と対話していく上で欠かせない、PA活動における「社会価値」を定義します。お客様の商品・サービスがどのようなストーリーであれば「世論の支持を得られるのか」を明確にします。ステップ2では、インフルエンサーやルールメーカー(政治家、官僚)を説得するための「エビデンス開発」を行います。ステップ3では「エンゲージメント」として、ルールメーカーやインフルエンサーへ実際にアプローチを行い、信頼関係を構築しながら対話活動をします。
プログラム
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世論向けの活動①
・メディア、ステークホルダー別有識者ヒアリング
・生活者、メディア向けキーメッセージ開発
・ソーシャルリスニング -
世論向けの活動②
・一般生活者調査
・コンテンツ開発
・記者会見、イベント企画 -
政策関係者向けの活動
・政策関係者ヒアリング
・ステークホルダー、インフルエンサーマッピング作成
・学術機関との共同研究
・政策リサーチ&コンサルティング
・政策関係者アプローチ
電通PRコンサルティングの強み
PA戦略 専門チーム
日本パブリックリレーションズ協会認定PRプランナーを始め、
新聞社・通信社・調査会社、さらには製薬・ 通信・IT・自動車業界などの専門性を持った多様なメンバーから
最適なチームを編成し、クライアントのPA活動を支援いたします。
- 豊富な外部ネットワークと連携した、業務サービス。弁護士事務所、会計事務所、有識者、行政、NPO、ニュースメディア、海外PA会社などと連携し、PA活動を支援いたします。
実績一覧
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ICT政策提言/審議会などでの発表内容支援
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規制緩和の推進/税制改正促進/各種有識者との交流支援
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大型設備設置における地域の合意形成/リスクアセスメント調査
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東日本大震災後のCSR対応支援(NPO/NGOマッチング支援)
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経済団体のパブリックアフェアーズ活動支援
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BtoC企業における独占禁止法対応支援
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NGOと企業のコラボレーションの基盤づくり
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外資製薬企業のステークホルダーリレーションズ支援
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個別消費税に関するリサーチと世論喚起