二つの契約形態

PR会社を活用して課題解決!

課題に応じた契約内容(契約形態、サービスなど)とお見積りをご提供します。

企業(団体)におけるPR部門の重要性が大きくなり、その扱う内容が専門的、かつ幅広くなるに従い、
外部ブレーンとしてPR会社を活用する機会が増えてきました。
PR会社を利用することにより、

(1) PR会社の持つ豊富な経験や人脈にもとづいたノウハウ、アイデアを利用できる (2) PR会社は第三者的な視点でPR作業を見ることができるため、適切なアイデアが得られる (3) PR会社の情報力を利用できる (4) マンパワー補助としてPRスタッフを利用できる
などのメリットがあります。

PR会社の選び方

PR会社と一口でいっても、それぞれ得意とする分野があり活用目的に沿って選ぶことが必要です。一般的にはPR会社=パブリシティ専門会社というイメージがありますが、PR・広報活動がより多岐にわたるのに従って、その形態や提供するサービスの内容も多様化しています。

PR会社には、

●パブリシティを主体としたメディアへのプロモートを得意とする専門PR会社 ●PRイベント、PR誌、社内報などの広報ツール制作を得意とする専門PR会社 ●調査・分析活動を主に行う専門PR会社 ●広告代理店タイプの専門PR会社 ●PRを含むコミュニケーション活動すべてを実行できる総合PR会社
などの種別があるので、目的にあった選択が大切です。

PR会社選びの前に自らの
広報資源を再チェック

企業・団体のPR部門で年間PR計画やテーマ別のPR企画を立案するときには、まず自らが持っている広報資源(人材・情報など)を検討してみることが大切です。その結果、不足な部分が見えてきて、それを補うPR会社の選定がしやすくなり、実作業のオリエンテーションも的確なものになります。

いずれにしても長期的なパートナーシップを組むことを前提として、PR会社選びは慎重に行うことが必要です。

サービス概要

2つの契約形態

PR会社との契約には、プロジェクトごとに交わされるスポットベースでの契約と毎月定額のリテナーフィーを払って長期にわたるコンサルティングを受けるリテナー契約があります。

リテナー契約を結んだPR会社は、欧米では特にAOR(Agency of Record)と呼ばれ、クライアントやその業界、競合企業について深い知識をもち、クライアントのさまざまな経営課題にこたえるため、情報収集、提案を行い、コミュニケーション活動を実行に移していきます。

一方、PR会社とリテナー契約を結ばず、通常のルーティン活動は社内のPR部門(インハウス)で行い、何か特別なイベント、突発事項への対応のみ、スポットベースでPR会社に発注する企業・団体もあります。

さらに、場合によっては、特定のPR会社とリテナー契約を結びながら、単発で大きなイベントなどを実施するときには別途スポットベースの契約を同じPR会社あるいは他のPR会社と結ぶこともあります。

われわれ電通PRコンサルティングでは、クライアントの個別のニーズに対応するため、上記3つのオプションのいずれでも対応させていただきます。

1. PRプロジェクト契約
個別のPRプロジェクト契約につきましては、サービスメニューにてご確認ください。
2. PRコンサルティング契約(リテナープログラム)
当社ではクライアントのあらゆる課題に迅速に応えるために、各領域で専門的な知識と経験を有する人材を有機的に組み合わせて、チームとして解決に向けて取り組むことを主眼に置いています。
あくまでクライアントファーストの視点に立ち、迅速で質の高い広報コンサルティングとソリューションサービスを提供してクライアントの課題解決に貢献することが私たちの使命です。
プログラムは基本パターンをベースにしながらも、クライアントのニーズに応じてカスタマイズが可能です。
広報部を新設したばかりで、広報のノウハウを習得したいような企業向けの「広報体制構築型」をはじめ、可能な限りIT化することで、広報業務の効率化をはかりたい「PRツール型」、メディアプロモートの支援に特化した「メディアプロモート型」など、最適なプログラムをご提供します。

リテナープログラムの例

1.PRコンサルティング
電通PRのリテナープログラムでは、クライアントと電通PR「戦略PRチーム」との情報共有会議を隔週程度で行い、毎月のメディア環境や、他社動向などを分析・共有し、PRの指針を随時確認します。
各種情報発信の方向性検討、具体的コンテキスト/キーワードの創出から、実際のプロモート作業の評価までをPDCAサイクルでチェックしていきます。
戦略PR会議の開催(各種レポート報告、プランニングサポート、貴社最新情報の共有等)
各種広報対応アドバイス(随時)
クライシス初期対応(問題発生時における初期対応アドバイス)
2.情報収集活動
戦略PR会議における参考資料として、既存報道内容、記者やオピニオンのヒアリングなどを通じて収集した最新のメディア動向(新聞雑誌、テレビ、WEB)をレポートします。また、貴社のモニタークリッピングレポートもご提供します。
メディア動向レポート(当社のメディアプロモータが収集したメディアの中でのホットトピックスをレポートの形式でご紹介。毎月)
モニタークリッピングレポート(貴社ならびに業界全般の報道状況を分析し、コミュニケーション環境を把握。毎月)
3.PRレクチャー
広報の基礎から、広報戦略策定のヒントとなる各PR事例(競合他社の成功事例、最新PR手法など)までを紹介。複数のテーマから必要なケースを適宜選択し、電通PR社員が講師となってレクチャーを実施。(毎月)

※PRレクチャーの例(講義名)

基礎講座
【1】パブリックリレーションズ概論 【2】マスメディアとパブリックリレーションズ 【3】広報体制のあり方 【4】国内メディアの現況と特徴 (1)新聞・雑誌・通信社 (2)テレビ (3)WEB 【5】メディアプロモートについて (1)ニュースリリースの書き方 (2)パブリシティを獲得するためのプロモートとは? (3)アドバトリアルについて 【6】コーポレートコミュニケーション 【7】トップコミュニケーション 【8】インターナル・コミュニケーション 【9】広報戦略のつくり方 【10】PRイベント概論
CSR
【1】CSR広報の現状 【2】環境広報 【3】CSR広報最新事例
マーケティング
【1】マーケティングPRとは? 【2】AISAS時代のマーケティングPR 【3】PR IMPAKTとは? 【4】IT時代のパブリックリレーションズ 【5】ブランド広報 【6】ヘルスケアPR 【7】パブリック・アクセプタンス
リスク
【1】リスクマネジメント概論 【2】クライシス対応の心得 【3】製品回収と謹告 【4】レピュテーション・マネジメント 【5】グローバル・コミュニケーション総論 【6】グローバルイシューについて
IR
【1】IR概論 【2】M&Aと広報 【3】IPOと広報戦略 【4】買収防衛におけるコミュニケーション 【5】株主総会と財務広報 【6】個人株主対策