各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。
こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、米国のアジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ専門家による協議に基づいた『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。
今回のレポートでは、競争が激化するインド太平洋と日米の戦略的展望についてお届けします。

■ エグゼクティブサマリー

・高市首相の台湾有事発言以降の日中間の緊張関係はこれからも続く。日本企業は少なくともあと半年間は対応を迫られることになるだろう。

・日本は将来の防衛・安全保障体制において、アジアにおける地域リーダーとして明確な第一歩を踏み出した。トランプ政権も軍事・防衛における日本のリーダーシップを是としているが、米国が考える政策と異なる立場をとった場合、日本に対する態度が硬化する恐れがある。

・いわゆるトランプ関税が最高裁判決で無効とされたため、現政権は通商法301条などの適用を考えている。日本は、強制労働および過剰生産能力に関する違反に注意すべきである。

・AIおよびSNSの規制については、連邦政府と州政府の考え方は異なる。イノベーションや中国との競争を重視する連邦政府と住民の幸福を優先する州政府とのせめぎ合いがある。日本のゲーム会社などは要注意である。