企業広報戦略研究所（電通パブリックリレーションズ内）は7月10日、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）と共同で、危機管理の研究者や専門家らによる「企業危機管理力調査フォーラム～企業の成長を後押しする危機管理に向けて～」を開催しました。
冒頭、当研究所の所長・三浦健太郎が「経営層の中には単なるコストとみる向きもあるが、現実は違う。危機管理なくして、企業の成長はない」とあいさつ。危機管理の意義を強調しました。
講演ではまず、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの田中淳教授、関谷直也特任准教授から大規模災害時における企業の対策についてお話しいただきました。
次に、当研究所の北見幸一上席研究員が「企業の危機管理に関する調査」について結果の概要を報告し、「危機管理は社内の視点になりがちなので、外部の評価を取り入れることが必要」と提言しました。
続いて、青木浩一上席研究員が今回の調査結果を踏まえ、危機管理を広報的な観点で捉えた「危機管理コミュニケーションの要諦」について講演を行いました。この中で青木上席研究員は、最新の事例を交えながら企業における危機管理の重要性を説明し、マニュアルやシミュレーショントレーニングの実施など危機管理体制の実効性を定期的にチェックすることが求められていると指摘しました。
最後に企業の事例として、ヤフー株式会社の社長室リスクマネジメント室の高元伸プリンシパルにもご講演いただきました。
本フォーラムには、メーカーや社会インフラ、金融、サービスなどさまざまな業種の危機管理担当者や広報担当者ら約120人がご参加くださいました。
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