企業市民活動(企業の社会的責任)

Corporate citizenship

電通PRコンサルティングでは
電通グループ行動憲章」を理念とし、
CSR活動を推進しております。

社会に対して

環境努力
2006年6月、環境マネジメントシステム「ISO 14001: 2004」(JISQ 14001: 2004)の認証を電通グループの一員として取得しました。クールビズ・ウォームビズの導入、また、それに伴うエアコン稼働によるCO2削減、ごみの仕分け、再生紙の積極的利用を行っています。また、社員の啓発活動とISO取得後の継続学習の一環として、東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験」(通称:エコ検定)の受験を社員に奨励しており、2019年1月現在32人の社員(全社員の12.5%)が合格しております。
環境省が推進する地球温暖化対策のための国民運動「 COOL CHOICE(=賢い選択)」の賛同登録しております。
情報セキュリティー
個人情報、お客様の企業機密等を扱う当社では、2005年に情報セキュリティーマネジメントシステム「ISO/IEC 27001: 2005」(JISQ 27001:2006)の認証を取得し、情報の管理に努めています。

さらに当社では、ソーシャルメディア利用ガイドラインを作成し、社員および外部協力会社の方々に、ソーシャルメディアを利用する上での留意点について周知させております。
法令順守
当社では、企業としての法令順守、そして社員一人ひとりの法令順守を徹底させる努力をしています。社員全員の出席を求める勉強会を定期的に開き、社員の企業人としての、また、個人としての行動規範について啓発活動を行っています。
職業倫理
当社では、社員の職業的行動規範として、国際PR協会(International Public Relations Association)のIPRA倫理綱領・行動規範、および、日本パブリックリレーションズ協会の倫理綱領を支持・実践しております。また、WOM(word of mouth: 口コミ)マーケティング活動においては、WOMマーケティング協議会が定めるWOMJガイドラインに沿って、オンライン上の消費者間のコミュニケーション活動に係る業務を遂行しております。

●国際PR協会
●日本パブリックリレーションズ協会
●WOMマーケティング協議会
講師派遣・講演協力
日本でも欧米並みにPRの必要性や学問として関心が高まっているとはいえ、教育機関でパブリックリレーションズを体系的に学べる機会は限られています。そのため当社では、大学などの要請に応じ社員を講師として派遣し、PRに関する講義を行っています。また、海外の大学でPR・コミュニケーションズを専攻する学生に対しても短期研修で来日した際に、英語による日本のPR事情を解説する講義を提供しています。
その他社会貢献
当社では、微力ながらも財団法人 日本盲導犬協会への使用済携帯電話の寄付、日本赤十字社への寄付、地震などの被災地のための社内募金活動、NPO法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会への賛助、中央区立銀座中学校生徒の職業体験受け入れなどを通して社会や地域貢献の努力をしています。

また、内閣府などがすすめる「#子供の未来応援国民運動」の趣旨に賛同し、社内に設置している自販機を寄付型自販機に置き換えました。
社員が購入する飲料の売上げから1本につき10円が「#子供の未来応援基金」に寄付され、子供食堂や学習支援、居場所づくりなどの支援活動に活用されます。
さらに、ペットボトルのキャップを集め、NPO法人「Reライフスタイル」へ寄付しております。
リサイクルされたキャップの対価は、NPO法人「Reライフスタイル」を通じて開発途上国のこどもたちにワクチンを提供する活動に使われています。
当取り組みが評価され、同団体から感謝状をいただいております。

従業員に対して

当社では、従業員にとって自分らしく働きやすい職場環境づくりを推進しています。

福利厚生
詳細はこちらをご覧ください。
ダイバーシティ&インクルージョン
当社では、「電通グループ行動憲章」に沿って、ダイバーシティを推進しています。

<障がい者>
パラリンピック・アルペンスキー金メダリスト大日方邦子社員の雇用(2007年~)をきっかけに、当社では「あらゆる個性が混ざり、お互いを活かし合い、すべての従業員が自分らしくいられるダイバーシティ&インクルージョン」を推進しています。


<ジェンダー>
現在当社は、従業員の46%を女性社員が占め、日本では比較的女性の多い職場となっています。社員の育児・介護支援などを通して、女性にとっても働きやすい職場を提供できるよう環境を整備しています。

また、当社は2021年6月10日付で経団連が推進する「2030年 30%へのチャレンジ」に賛同し、2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする目標を掲げました。
「2030年 30%へのチャレンジ」に関する詳細は経団連の特設ページをご参照ください。
経団連特設ページ →  https://challenge203030.com/
さらにFamieeプロジェクトへの支援を通し、LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けてできた親子、代理母の協力でできた親子、互いに支え合って生活するシングルマザー同士など、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現をサポートしています。