企業広報戦略研究所は7月29日、大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンター（東京・千代田区）でシンポジウム「成長戦略が切り開く ～アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区～」を開催しました。
冒頭、当社社長の近見竹彦が「日本が成長過程に入っている今こそ、新しい成長の軸を共有していくことが大事だ」と挨拶。電通パブリックリレーションズとしてもコミュニケーションビジネスで貢献していく考えを強調しました。
基調講演は「経済再生・財政健全化の取り組み」をテーマに、西村康稔 内閣府副大臣にお話しいただきました。西村副大臣は、企業収益の拡大に向けた施策などアベノミクスについて解説。「生産性を上げて、企業収益も上がってくるような好循環をつくっていきたい。そのためにも、企業に未来へ投資をしてもらいたい」と呼びかけました。
続いて行われたパネルディスカッションでは、ファシリテーターを務めていただいた竹中平蔵 慶應義塾大学教授を中心に、４人のパネリストと成長戦略の評価や、国家戦略特区の意義などについて議論いただきました。
日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの清田瞭氏は、
東京証券取引所で6月から導入しているコーポレートガバナンスコードに触れながら
「日本企業の経営者マインドが大きく変わると市場は期待している」と評価し、
株価を押し上げている要因は「日本企業の経済的な付加価値の伸びが大きくなるという期待」と指摘しました。
コーポレートガバナンスコードの原案策定に関わった経営共創基盤CEOの冨山和彦氏も「（コード策定で）社外取締役を入れるというブレイクスルーはできた。課題は形式の議論ではなく実質をどうするか。これからだ」と述べ、今後企業や投資家が実態に即した活動を行っていくことが重要としました。
また、国家戦略特区の有識者会議メンバーでもあるボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージングディレクターの秋池玲子氏は「医療、雇用、教育、農業という非常に固くて動かなかった部分にメスが入り始めた。企業が特区で実際にどういう事業ができるのか取り組んでもらいたい」と強調しました。
基調講演に続いて参加いただいた西村副大臣は「企業には多様性を認めつつ、グローバルに変わっていただきたい。そのための環境をつくっていく」とした上で「試行錯誤を重ねながら未来への新しい経済への対応を特区でやっていきたい」と話しました。
最後に、企業広報戦略研究所所長・三浦健太郎の閉会挨拶で終了。シンポジウムには200名近くの方にご参加いただきました。
ご来場ありがとうございました。
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