福岡・天神にある西鉄グランドホテルで開催された第44回全国観光土産品公正取引協議会福岡大会において、当社の阪井完二イシュー・リスクマネジメント部長が、「『消費者庁』設置　企業は何を備えるべきか」と題した講演を行いました。

まずはじめに、2009年9月1日に消費者庁が設立に至った背景を、数々の食品偽装事件や重大事故、消費者行政の動向などを振り返りながら説明。

その後、公正取引委員会や農林水産省など各省庁との関係や地方での執行体制など、「消費者行政の司令塔」として位置づけられる消費者庁の機能や、消費者委員会の特徴などについて解説しました。

最後に、消費者庁新設により企業が備えるべきことを「社内意識」「社外情報察知力」「危機対応能力」の３つの視点で整理。それぞれの視点において企業が改善・強化すべきポイントを具体的事例を示しながら説明しました。

また、危機対応能力の１つとして求められる緊急記者会見について、“基本心得”や“してはいけないこと”など、メディア対応の大切なポイントを解説しました。

全国観光土産品公正取引協議会は公正取引委員会より認定された「観光土産品に関する公正競争規約」を円滑かつ効果的に実施するための調査、指導、監督を行い、観光土産品業の健全な発達を図ることを目的に設立された団体です。

当日は、観光土産品企業の経営者・役員クラスの方を中心に、約120名が聴講されました。