セミナー案内
株式会社 電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長：安藤克彦、本社：東京都中央区）は、“企業のグローバル・ビジネスリスク”をテーマに、「グローバル・イシュー・マネジメントセミナー」を開催いたします。
世界金融危機をきっかけとしてビジネスリスクが拡大する中、今後、中国・欧州・米国等海外各
地域で日本企業の企業経営に影響を与えるようなイシュー（問題・課題）が急激に増大すること
が予想されます。イシューを予め世界的な規模で把握し、海外経営に与える影響を予測して
危機的な事態に至ることのないよう、予防的な処置を講ずる、グローバル・イシュー・マネジメントが
重要になってきました。
本セミナーではこれまで数多くのイシュー・マネジメントに関わってきた各国の専門家を招聘し、
海外各地域における最新のイシューの動向を説明するとともに、パネルディスカッションを通じて
日本企業として今後とるべき施策や体制等について議論を進める予定です。
実施概要は下記の通りです。
実施概要
| □名称 | グローバル・イシュー・マネジメントセミナー
金融危機をきっかけに増大するグローバル・ビジネスリスクを考える ～激変する中国・欧米において日本企業が直面するイシューとは～ |
|---|---|
| □日時 | 2009年2月9日（月）13:00 ～ 17:00 （受付開始12:30） |
| □会場 | 社団法人 日本工業倶楽部会館
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-6 Tel : 03-3281-1711（代表） |
| □テーマ | 日本企業のグローバル・イシュー・マネジメント |
| □主催 | 株式会社電通パブリックリレーションズ |
| □プレゼンター | エリック・ギリー（ピュブリシス・コンシュルタンCEO）、チャック・ウィナー（ウィナー＆アソシエイツCEO）、エリオット・カトラー（エイキンガンプ法律事務所北京オフィス代表）、クリス・リン（エイキンガンプ法律事務所北京オフィス弁護士）、齋藤哲男（日本在外企業協会業務部長）、菊地彰夫（電通パブリックリレーションズ取締役）。 |
| □通訳 | 同時通訳（日英） |
| □参加費 | ￥18,900-（お一人様/消費税込み） |
| □会場地図 |  |
| □アクセス | J R東京駅 丸の内北口から徒歩２分
地下鉄 丸ノ内線 東京駅下車 地下鉄 東西線・千代田線・三田線・半蔵門線 大手町駅下車 |
申込み方法
当社ウェブサイトから「参加申込書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、faxでお申し込み下さい。
| □参加申込書 | ダウンロード |
|---|---|
| □参加申込み | Fax 03-5565-8440 グローバル・イシュー・マネジメント（GIM）セミナー事務局 宛 |
| □定員 | 100名（先着順） |
| □申込み締切 | 定員になり次第、締め切らせていただきます。 |
| □参加費 | ￥18,900-（お一人様/ 消費税込み） |
| □参加費
お支払い方法 |
下記口座にお振込みください。
（振込手数料はお申込者様でご負担いただきますようお願いいたします。） みずほ銀行築地支店：普通預金/口座番号1938833 口座名：株式会社電通パブリックリレーションズ |
| □参加票の送付 | 参加費の入金確認後、参加票を送付させていただきます。 |
スケジュール
| 12：30 | 開場 |
|---|---|
| 13：00 | 開会のご挨拶 （電通パブリックリレーションズ代表取締役社長 安藤克彦） |
| 13：05 | 総論（電通パブリックリレーションズ取締役 菊地彰夫） |
| 13：15 | プレゼンテーション（1）
「米国の金融危機とオバマ新政権が日本のグローバル企業にもたらす影響」 （ウィナー＆アソシエイツCEO チャック・ウィナー氏） |
| 13：35 | Q&A セッション1 |
| 13：40 | プレゼンテーション（2）
「新しい欧州の社会・経済イシューが日本企業に与えるインパクト」 （ピュブリシス・コンシュルタンCEO エリック・ギリー氏） |
| 14：00 | Q&A セッション2 |
| 14：05 | プレゼンテーション（3）
「変わる中国とビジネスリスク―イシューをめぐる日本企業にとっての課題と機会」 （エイキンガンプ法律事務所北京オフィス代表 エリオット・カトラー氏） |
| 14：30 | Q&A セッション3 |
| 14：35 | 休憩（10分間） |
| 14：45 | プレゼンテーション（4）
「中国におけるビジネスリスク予防措置としてのイシュー・マネジメント―元GE中国社内弁護士の視点から」 （エイキンガンプ法律事務所北京オフィス弁護士（元GEイシュー/クライシス担当者）、クリス・リン氏） |
| 15：15 | Q&A セッション4 |
| 15：25 | パネルディスカッション 「ビジネスリスク･クライシスのグローバル化にイシュー・マネジメントはどう役立つか？」 パネリスト： エリック・ギリー氏、チャック･ウィナー氏、クリス・リン氏、 齋藤哲男氏（日本在外企業協会）、エリオット・カトラー氏 |
| 16：35 | Q&Aセッション5 |
| 16：50 | 閉会の挨拶（電通パブリックリレーションズ取締役 菊地彰夫） |
| 17：00 | 名刺交換 |
※プレゼンターおよび時間配分については、状況により変更の可能性があります。
提携オフィスプロフィル
| ピュブリシス・コンシュルタン・ワールドワイド(Publicis Consultants Worldwide) ウィナー＆アソシエイツ(Winner & Associates) ピュブリシス・グループは世界第4位のコミュニケーション・コングロマリットで、電通グループのオフィシャルなグローバル・パートナー。 ピュブリシス・コンシュルタンはパリに本社オフィスを構えるコーポレート・コミュニケーション・コンサルティング会社。欧州、北米、アジア、中東、アフリカなど、世界33カ国に63のオフィスを構える。ウィナー＆アソシエイツはイシューやクライシスマネジメントを専門とするピュブリシス・コンシュルタンの一ブランド。コーポレート・コミュニケーション、イシュー・マネジメント、リスク／危機管理、欧州委員会や各国政府との交渉、IR等の幅広い事例を有しており、海外で積極的に事業展開を進める多国籍企業の現地法人サポートや各種調査、現地情報の収集等のサービスを提供している。
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エイキンガンプ法律事務所 (Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP) 1945年に米国ワシントンDCで設立され、世界各国でのべ900名の弁護士を有するグローバルな法律事務所。 設立者の一人であるロバート・ストラウス（Robert S. Strauss）氏は、1977年にジミー・カーター大統領の特命により米国特別通商代表として米中貿易交渉に従事、米中合意へと導いた。 ストラウス氏はその後今日まで中国政府のリーダーとの親密な関係を維持し、中国の改革に大きな影響を与えた鄧小平氏が1979年に米国を訪問した際には案内役を務めた。エイキンガンプ法律事務所は米中関係、とりわけ中国における中国政府とのガバメント・リレーションズの強みを生かし、中国における外資企業のサポートや助言で高度な専門性を発揮している。
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プレゼンタープロフィル
エリック・ギリー(Eric Giuily) ピュブリシス・コンシュルタンCEO
世界第4位のコミュニケーション・グループであるピュブリシス・グループで、コーポレート・コミュニケーションを専門とするピュブリシス・コンシュルタン社のCEO。パブリック・アフェアーズ、ファイナンシャル・コミュニケーションズ、M&AやIPOコミュニケーション、危機管理、組織改革等で手腕を発揮。ネスレ、トムソンファイナンシャルグループ、ラファージュ等のクライアントにコミュニケーションコンサルティングサービスを提供しているほか、サノフィのアベンティスに対するTOB、フランス健康保険制度改革、フランス社会問題省による年金改革プロジェクトではアドバイザーとして活躍。ピュブリシス・コンシュルタンに参画する以前は、アンテヌ2(Antenne2)、アジャンス・フランス・プレッセ(Agence France Presse) 等、フランスの主要メディアでの経験を有する人物。
チャック・ウィナー(Chuck Winner) ウィナー＆アソシエイツCEO
米国の戦略広報コンサルタント。米国政界、エネルギー業界をはじめ多くのクライアントに豊富な経験に基づき、パブリック・アフェアーズ、パブリックリレーションズ、イシュー・マネジメント、クライシス／危機管理活動等の助言やコミュニケーション・サービスを提供してきた。特にエネルギー問題に精通し、欧米の原子力施設立地を巡るイシューやコミュニケーション戦略の策定についてアドバイザーを務めている。中国でのコミュニケーション戦略やメディア対応についても多くのコミュニケーションコンサルティングの経験を有し、これまでも米国州政府州知事、上位院議院を含む米国の主要な政治家、グローバル企業の経営トップや上級役員を含むVIPにビジネスリーダーに対する助言やメディアトレーニングサービスを提供している。
エリオット・カトラー(Eliot Cutler) エイキンガンプ法律事務所北京オフィス代表
米国政府との強力な関係を有し、40年以上の豊富な経験を持つ米国の著名な弁護士。2007年1月からエイキンガンプ法律事務所北京オフィス代表を務め、中国政府出身者や関係者を含む約30名の弁護士を率い、中国におけるガバメント・リレーションズや各種助言を中心としたサービスを提供している。1970年代後半のジミー・カーター政権下ではホワイトハウスで政策策定、予算調整、環境・資源問題等にチームリーダーとして取り組んだほか、米国エネルギー業界の係争など多くの事例でアドバイザーとして手腕を発揮している。
クリス・リン(Ｃhris Lin) エイキンガンプ法律事務所北京オフィス弁護士（中国労働法・労働イシュー専門）
米国での弁護士経験に加えて、ゼネラル・エレクトリック(GE)中国での労働法、労働イシューを専門とする弁護士の経験を生かして2008年5月にエイキンガンプ法律事務所に参画。現在はシニア・カウンセル。中国労働法やガバメント・リレーションズを専門とし、中国で事業を展開するグローバル企業や中国企業を主なクライアントとする。GE中国においては、労働や労働法に関するイシューの担当責任者を務め、中国、台湾、香港における労働ガイドライン作成やGEの事業から派生する法的問題への対応やコンプライアンスに関する法務部門への助言などに従事した。
齋藤哲男（さいとうてつお）、（社）日本在外企業協会業務部長（日立製作所より出向）
1970年（株）日立製作所入所。日立ヨーロッパ社、日立オーストラリア社の社長など一貫して国際営業・経営に携わった後、本社国際渉外部長、ロサンゼルス・コーポレート事務所長など国際通商問題への経済界としての取り組みや企業市民活動を含む様々な企業外交や社会活動の第一線の現場に携わり、2003年10月より現職。日本在外企業協会では海外事業展開に伴う諸問題の解決に向けて、政府への建議・提案をおこなうとともに、調査・研究、研修・講演会・セミナーの開催、国際交流活動、書籍の発行などをおこなっている。日本経団連国際労働委員会政策部会委員、日本規格協会リスクマネジメント規格国内委員会委員、日本ILO協会広報委員会委員、21世紀社会デザイン研究学会理事。立教大学大学院兼任講師、放送大学非常勤講師。
菊地彰夫（きくちあきお）、株式会社電通パブリックリレーションズ取締役
長年にわたり数多くの企業・団体のパブリックリレーションズ活動の企画立案・実施に従事。「企業経営と戦略広報」に関する広報コンサルティングを中心に、企業広報戦略の策定、トップ・コミュニケーション、危機管理、イシュー・マネジメント、コーポレート・レピュテーション管理、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、法務広報等の広報コンサルティングを担当。
本件に関する問い合わせ先
株式会社電通パブリックリレーションズ グローバル・イシュー・マネジメント（GIM）セミナー事務局
Tel : 03-3542-0638 Fax: 03-5565-8440
〒104-8210 中央区銀座2-16-7 E-mail： gim@sec.dentsu-pr.co.jp