広報視点で見る株主総会対策

■株主総会で注目されるコーポレートガバナンス

昨今注目が高まっているESG経営。環境・社会・ガバナンスの三つの要素のうち、“株主総会”は「コーポレートガバナンス」に関する事柄が多く扱われ、この点が最も注目されるものですが、一方で「環境」や「社会」に関わる事項への対応を説明する場でもあることも忘れてはならず、どれもおろそかにすることはできません。
近年、企業の経営を巡る考え方には、かつての株主資本主義からステークホルダー資本主義への変化が見られ、株主以外にも顧客や従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーへの貢献が重視されるようになってきました。多様なステークホルダーと良好な関係を築き、また、企業の業務を監視する取締役会などが組織においてどうあるべきかについて示したのが「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」です。2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定し、2021年6月に改訂されました。主な改訂ポイントは、次の3点です。
①取締役会の機能発揮
②企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保
③サステナビリティを巡る課題への取り組み
東京証券取引所は、今年4月4日に新しい市場区分、「プライム」「スタンダード」「グロース」をスタートします。
コーポレートガバナンス・コードの改訂は、特にプライム市場の上場企業に対し、一層高いガバナンスを目指すことを促す内容となっており、注目が集まってます。

■広報視点で考える株主総会

一方で “株主総会”や“決算説明会”は、広報視点で見ると最も効率的なアクセスポイントであると考えられます。
株主や投資家という企業への関心度が高いステークホルダー（＝ターゲット）に対し、ダイレクトに企業の考えを伝えることができる場です。広報を手掛けている側からすると、これほど注目度の高いイベントは他に類を見ません。
その意味では、株主総会において企業の経営者が、分かりやすく、伝わる言葉で、はっきりと、事業戦略や成長戦略、非財務情報などを語ることは、とても重要で有益なことなのです。
この場を、“乗り切る”のではなく“最大限に活用する”ために各企業は努力を重ねていますが、その努力の方向性を迷われている企業も多いようです。
整理されていない詰め込み型の資料、企業の一方的な思いを語る言葉、方針の見えないバラバラな施策など、ターゲットに“刺さらない”株主総会は少なくないように見受けられます。

■当社のコンサルティング＆ソリューション

株主総会においては、多様なステークホルダーやサステナビリティ・ESG経営など、対象や領域が広がったことで、より一層の“伝える工夫”が必要だと考えます。“何か良いことをやっている雰囲気”のような漠然としたイメージではなく、「ファクト」と「ストーリー」が重要なのです。ファクトだけを並べても、それがどう関係するのか、なかなか伝わりにくいものです。
われわれ電通PR コンサルティングは、株主総会を“ステークホルダーとのコミュニケーションの場”として戦略的に考え、
①企業に対するステークホルダーの期待や不安を分析・洞察
②必要なファクトの開発支援
③企業にふさわしいESG経営のストーリーとキーメッセージ開発
④発言者のプレゼンテーショントレーニングにより“伝わる”話し方をアドバイス
⑤プレゼンテーション資料・動画の作成
⑥リスクコンサルタントによる想定Q＆A作成・質疑応答トレーニング
など、最適なコンサルティングとソリューションをご提供いたします。

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