2012年9月は尖閣諸島問題を巡る反日デモが中国各地で最も盛んとなった1カ月でした。中国で事業を展開する多くの日本企業が経済的・物理的ダメージを受け、長期にわたって広報や宣伝活動を自粛したり、政府や消費者の反応を注意深くうかがいながら活動を展開する状態が続きました。
それから1年、今年9月の中国の日本に対する世論はどのように変わったのでしょうか。中国で平常通り活発に事業を展開しても問題ない状態なのでしょうか。
中国におけるPRを担う電通と電通パブリックリレーションズのグループ会社である電通藍標（北京）公共関係顧問有限公司（電通ブルーフォーカス）では中国世論の現状を客観的に測るため、8月15日から9月12日まで、1,400種類以上のニュースサイトや中国版ツイッターである微博（Weibo）の論調分析を実施し、更に主要メディアにヒアリングを行い、日本企業の広報・宣伝活動に対する留意点をまとめました。国慶節が過ぎても世論は変わらず、この調査と同様の傾向が続くと思われます。
中国で事業展開している企業、あるいは事業展開の予定がある企業の皆様に無料で提供しておりますので、ご興味がおありでしたら下記までご連絡ください。（弊社と同業種の企業様はご遠慮ください）
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