各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。
本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において11月に開催された経済政策ラウンドテーブル(円卓会議)に基づいております。
今回のレポートでは日米貿易協定の実情や、デジタル貿易に係る課題、また米中貿易交渉の現状と双方にもたらした影響をまとめている他、2020年に控えた米国大統領選において貿易問題が争点としてどのような位置づけを持つのか、といったポイントに触れています。
■レポート概要
- 日米貿易協定
- 包括的な日米自由貿易協定への展望
- 日米貿易におけるデジタル貿易の課題
- 米中貿易交渉
- 貿易戦争が中国にもたらしている影響
- 貿易戦争が米国にもたらしている影響
- 貿易に対する議会の見方と2020年における議会の関心
- 2020年の大統領選を見据えて