各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。
本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において開催された経済政策ラウンドテーブル(円卓会議)に基づいております。
今回は日米・米中の通商交渉の現状と今後、2020年に控えた米国大統領選挙と通商政策の関係性のほか、国家安全保障上の脅威を理由に関税政策を進める米国政権と、同盟国との関係性悪化などについてまとめています。
■レポート概要
- 日米通商交渉について
- 日米貿易協定における農業部門の重要性
- 日米通商交渉における議会の役割
- 選挙年における米国の通商政策
- 米国の通商政策の目的と最新の傾向
- 貿易と国家安全保障の目的の混合
- 米中通商交渉の現状