2月22日、気象庁で「平成27年度地域防災力アップ支援プロジェクトミーティング」が開催され、当社の花上憲司（はなうえ・けんじ）エグゼクティブアドバイザーが参画しました。
本ミーティングは年に1度、気象庁関係部署、全国の気象台、文部科学省、国土交通省などの関係省庁や、日本赤十字社などが一堂に会し、国民の防災知識向上に資する取り組みについて共有を図るために開催されるもので、今年で4回目を迎えます。今年度は、全国８つの気象台の事例が紹介されました。
沖縄気象台からは、平成26年の台風8号（特別警報発表事例）を模した訓練の模様の紹介、北海道室蘭気象台からは地元消防署、振興局、教育機関などが連携した防災事業の紹介、名古屋地方気象台からは、京都大学と開発した気象情報による災害対応ゲーム教材「クロスロード防災気象情報編」の導入事例、栃木県宇都宮気象台からは、学習理論ADDIEプロセス（分析⇒設計⇒開発⇒実施⇒評価）に基づいた竜巻防災教育プログラムの開発や、NHKなど地元テレビ局と連携した活動などが報告・共有されました。
プレゼンテーションを受けた各有識者からは「啓発プログラムのローカライズが重要だ」「副読本を活用した防災教育はどうか」「成果に対する評価も大事だ」などのアドバイスがなされていました。
同じく専門家メンバーとして参画した花上は、「啓発コンテンツは、ホームページで効率的に市民の手に届くようにしてほしい。階層が深いなど届きにくい状況もある」「家庭の中の話題にしてもらうことも考えてほしい。子供から大人に情報が流れていく仕組みづくりが重要だ」「いい取り組みはもっと知ってもらう努力が必要だ」などの指摘を行いました。
最後の総評として花上は、「地域防災力アップ支援プロジェクトも4年目を迎え、そろそろ成果を測定するべきだ。アウトプットだけでなくアウトカム。情報発信した結果で何が変わったのか？目標値に対してどれだけ近づいたのか？などを見ていく必要がある。パブリックリレーションズは関係づくりだ。関係づくりによってどのように変化したのかを見ることが重要だ」とコメントしました。
関係省庁や日本赤十字社の出席者の皆様からも、各機関が連携して防災教育を行っていくことの重要性について意見が述べられました。
花上 憲司 (エグゼクティブ・アドバイザー)
地域・組織の活性プロジェクト、CI・VIプロジェクトなどのプロデュースを多数手掛ける。 官公庁、地方自治体、独立行政法人、ＮＧＯ、ＮＰＯ、等への広報アドバイスを実施。 日本ＰＲ協会『ＰＲアワードグランプリ』グランプリ受賞、国際ＰＲ協会『ゴールデン･ワールド･アワーズ』グランプリ受賞。
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