個人情報に関する漏えい事件が連日報道され、社会的な問題となっています。過去の事例からも明らかなように、情報開示の巧拙次第では、事態がより悪化し、企業のレピュテーションや業績に深刻な影響が生じかねません。
この問題で、企業は情報漏えいを指摘されたり、自主的な調査によって判明した時、記者会見やニュースリリース、ホームページ掲載、個別対応など、どう情報開示するか決定しないといけません。また、普段から情報セキュリティ体制の強化や従業員・取引先関係者のコンプライアンス意識の徹底、個人情報保護法など法律的な問題のキャッチアップも必要です。最近では政府において「パーソナルデータの利活用に関する制度改正」が検討されています。
しかし、情報セキュリティの方針を決定するうえでその基準をどう設けるか、個人情報の種類によって問題性に差があるのか、組織的責任による補償とはどの程度かなど、お悩みの企業は多いと思われます。
弊社は、個人情報漏えい問題への対応について長年の経験や知見があり、情報開示の基準や意思決定のルールなどのノウハウを持つ専門スタッフを有しております。お悩みの企業のご担当者様は、ご相談ください。