食品の素材や産地などに関する誤表示が連日報道され、社会的な問題となっています。過去の不祥事事例からも明らかなように、情報開示の巧拙次第では、事態がより悪化し、企業のレピュテーションや業績に深刻な影響が生じかねません。
この問題で、企業は誤表示を指摘されたり、自主的な調査によって判明した時、記者会見やニュースリリース、ホームページ掲載、貼り出し、個別対応など、どう情報開示するか決定しないといけません。また、同時に景品表示法や不正競争防止法など法律的な問題の検討も必要です。さらに、最近ではソーシャルメディアでの炎上対策も求められます。
しかし、情報開示の方針を決定するうえでその基準をどう設けるか、食材の違いによって問題性に差があるのか、組織的と言われるのはどのような場合かなど、お悩みの企業が多いと思われます。
弊社は、食品に関わる事件・事故について長年の経験や知見があり、情報開示の基準などのノウハウを持つコンサルティングを担当する専門スタッフを有しております。お悩みの企業のご担当者様は、ご相談ください。