当社のファイナンシャルコミュニケーションのぺージを更新しました。

2014年はアベノミクス効果もあり、77社(プロ向け市場除く)が新規株式公開を果たしました。また、2015年には、金融庁と東証の主導で「コーポレートガバナンス・コード」の制定を控え、株主との対話、企業の適切な情報開示と透明性の確保などが求められ、ステークホルダーに対するコミュニケーションの重要性が増しています。

当社のファイナンシャル・コミュニケーションのプログラムでは、M&A買収防衛コミュニケーション、株主総会対応、新規株式上場／上場撤退時のコミュニケーションなど、ファイナンス分野での企業価値を左右するコミュニケーション施策を提供します。

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