各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。

本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において11月にオンライン開催された経済政策ラウンドテーブル（円卓会議）に基づいております。

今回のレポートではバイデン政権の対日通商政策見通しや、新政権による日本の産業界への影響、日米関係の今後について。そして中国で新たに施行された輸出管理法を始め、中国政治・経済の展望をまとめております。