業界団体・協会 業界団体・協会

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業界団体・協会Associations

業界論理ではない「世の中視点」に立った
コミュニケーションデザイン

「内なる声の合意形成」と「社会視点に立った対話」を実現する各種プログラムをご提供します。

こんなご要望にお応えします

  • 業界で連携して、商品・サービスへの注目を高めたい。
  • 商品やサービスに関する誤解を払拭したい。
  • 業界として社会貢献への取り組みをアピールしたい。

サービスの概要OverviewOverview

小さな声を集め、大きな力へ

協会・業界団体の使命のひとつは「ステークホルダーに対する正しい情報の提供と啓発」です。
官公庁、NPO・NGO、取引先などとの対話機会が増加する中、
協会・業界団体におけるPR活動の重要性はますます高まっています。

  • 総意を汲んだ、メッセージ発信を

    協会・業界団体からのメッセージは、一企業や一商品によらない客観的な情報提供という意味で、報道関係者や生活者からの信頼も高いものがあります。当社では、個々の企業、会員では伝えきれない「小さな声」を結集し「大きな力」に変えることが可能です。

    総意を汲んだ、メッセージ発信を
  • 様々なテーマで課題を解決

    取り組むテーマとしては、
    1) 業界の「レピュテーション」維持・向上
    2) 「共同キャンペーン」などの販促支援
    3) 「誤解払拭」「知識啓発」などの意識醸成
    4) 業界自主基準などの「コンプライアンス」
    5) 環境・社会貢献など「CSR」
    6) 事件・事故、社会問題など「イシュー・危機管理」など、多岐にわたります。

    様々なテーマで課題を解決

プログラムProgramProgram

  • ブランディング

    ブランディング

    ブランドにおける外部・内部からの環境分析、人材や域内資源を有機的に活性化させるための体制づくり支援、キーメッセージ、コンセプトの抽出、CI、ロゴ、コピー、キャラクター等の制作など、トータルにブランディングを支援。

  • 戦略立案①

    調査(PR戦略立案)

  • デジタル・コミュニケーションズ

    デジタル・
    コミュニケーションズ

    ニュースメディアを対象とした従来型のメディアリレーションズと、ウエブ上のPRを組み合わせることで、ターゲット層との接点をより多く創出。

  • パブリック・アクセプタンス

    パブリック・アフェアーズ

    新聞社・通信社・調査会社、さらには製薬・ 通信・IT・自動車業界などの専門性を持った多様なメンバーから最適なチームを編成し、PA活動を支援。

  • メディアリレーションズ

    メディアリレーションズ

    TV・新聞・雑誌・WEBなど、メディアの記者や編集者と良好な関係性を構築し、“あの手・この手”のさまざまな情報開示活動を通じてその関係性を拡充・維持し、さらには良好な露出を獲得。

  • PRイベント

    PRイベント/
    スポンサーシップ

    メディアを対象とするイベントを開催し、彼らが取材できる機会を創出。試食会、試飲会、試乗会、内覧会などをメディア向けに開催し、より深い内容の記事や番組が報道されるよう企画。

  • PRワイヤー

    PRワイヤー

    当社の関連会社である共同通信PRワイヤーを使い、国内外のメディアにプレスリリースを配信。写真などのマルチメディアにも対応。海外の大手通信社の配信網を使い、動画や写真などのコンテンツも配信。

  • オウンドメディア・制作物

    オウンドメディア・制作物

    会社案内、広報誌、パンフレット、ウェブサイトなど、その企画、制作に多数の実績を持つ経験やネットワークを生かし、ターゲットの関心領域やトレンドを付加して価値を高めた、オウンドメディア・制作物を提供。

  • 広告/アドバトリアル

    広告/アドバトリアル

    ブランド広告/CSR広告/意見広告/CMなどの広告メニューを提供。PR会社ならではの編集者視点の企画設計とコンテクスト開発を行い、編集者による取材により、当該媒体の編集特性・切り口を最大限に生かしたアドバトリアルを実現。

  • CSV/CSR/SDGs/ ダイバーシティ&インクルージョン

    CSV/CSR
    コミュニケーション

    CSV/CSRに関わるコーポレート・コミュニケーション、マーケティング・コミュニケーション(商品等の販売を通した非営利活動推進等)に関わる戦略策定からソリューションまでワンストップで。

  • イシュー・マネジメント

    イシュー・マネジメント

    クライシスの未然防止に向けた対策の遂行により、リスクを低減化し、起こりうるリスクに対応する「予見力」のマネジメントを提供。