企業広報戦略研究所では、新型コロナウイルス拡大に伴う緊急アンケートを実施しました。
コロナ禍における企業活動の在り方について検証した一部をご紹介致します。

  • 調査期間 ：　2020年6月25日（木）～6月30日（火）
  • 調査対象 ：　企業広報戦略研究所の調査に協力いただいた企業担当者（広報・危機管理、その他）
  • 回答サンプル数 ：　117社
  • 調査方法 ：　インターネット調査
レビュー

本調査では以下の点が明らかになりました。

前回に引き続き、“コロナ禍”により、オンラインによるコミュニケーションの重要性が認識され、第1回目の調査と比較すると「オンライン上でのコミュニケーションツールの導入推進」58.1％（13.0ポイント増）、「外部コミュニケーションに関するルール見直し」27.4％（7.9ポイント増）、「インターナルコミュニケーションの強化」22.2％（6.3ポイント増）といずれも増加しています。

主な結果
  • BCPについては「策定していた」（感染症も想定していた）32.5％、「策定していた」（感染症は想定していなかった）32.5％。
  • コロナ禍でBCPの準備について「役に立った」17.9％、「少し役に立った」52.6％と合わせて約7割が“役に立った”と回答。
  • BCPの改善・強化すべき事項としては、「テレワーク・リモートワーク環境の情報セキュリティ」がトップ、「想定リスク・被害想定の見直し」「出勤できない状況に対処するためのインフラ投資」が続く。

今後に向けた見解

本調査は前回（4月）が緊急事態宣言下であったのに対し、宣言解除の状況を受けて6/25~6/30に実施した調査になります。その後第２波の動きがみられましたが、本調査期間については感染者数が一定レベルで沈静化したことで、緊張感が一部緩和したタイミングでもあったと推察できます。

今後に向けた対応強化検討事項では、前回に引き続き「BCPの見直し」がトップである一方、第1回の調査結果と比較した際、第3回の調査結果では「外部コミュニケーションに関するルールの見直し」（第1回19.5％、第3目27.4％）が7.9ポイント増、「インターナルコミュニケーションの強化」（第1回15.9%、第3回22.2％）6.3ポイント増とコミュニケーション強化の重要性があらためて顕著になりました。

また、BCPについては今後優先的に改善・強化すべき事項として、ハード面に続き、ここでも情報収集コミュニケーションの重要性が示唆されています。収集した情報の選別およびプライオリティの判断、意思決定の簡素化などが企業側の課題として浮き彫りになったと考えられます。