各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。 本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において3月に開催された経済政策ラウンドテーブル（円卓会議）に基づいております。 今回のレポートでは日米貿易協定第一弾の振返り、第二弾に向けた見通しを始め、米中貿易協定の進捗を中心にまとめています。また貿易交渉が米国大統領選挙に与える影響、米国の懸念が高まる中国の一帯一路構想・デジタルシルクロードに関するポイントにも触れています。
■レポート概要
- 日米貿易協定
- 日米貿易協定第2段階への見通し
- 米中貿易協定の第１段階
- 米中協議の次のステップ
- 米中経済の見通し
- より根深い米中摩擦
- 大統領選が米貿易政策に与える影響
- 2020年の大統領選を見据えて
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