各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。
こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、米国のアジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ専門家による協議に基づいた『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。
今回のレポートでは、トランプ政権の経済・関税政策、日米関係への示唆と見通しについてお届けします。
■ エグゼクティブサマリー
・トランプ政権が要求する日本からの対米投資に関して、日本企業は「アメリカファースト」への理解を表明しながら、自社のビジネスを幅広く考えて投資し、そしてその貢献を強くアピールすることが望ましい。これまでのように「目立たないように活動する」ことは、トランプ政権では全く評価されない。ワシントンD.C.を含め、米国社会における情報発信が重要である。
・大企業が関税によるコスト増を吸収できずに、人員削減を行うようになってきている。関税によるインフレ圧力（価格上昇）と雇用削減の問題は密接に結びついており、一般消費者の生活を直撃する。民主党はこのような生活面での不満をうまくあぶり出し、11月に行われた2つの州知事選挙で勝利を収めた。
・トランプ大統領を支える共和党の議員たちは中間選挙の結果によっては、自分の再選のために、トランプ政権と距離を置こうとする可能性がある。民主党が勝利するためには、州知事選挙の時のような優れた候補者と戦略的なメッセージが必要となる。
