2025年6月18日、企業広報戦略研究所（電通PRコンサルティング内）は定例研究会として、「米国トランプ政権が日本経済に与える影響予測」と題するオンラインセミナーを開催しました。申込数は300名を超え、企業のCxO、役員、本部長クラスを中心に多数の方々にご参加いただきました。各企業の経営層にとって、トランプ再登板後の米国の経済・政策動向が極めて重要な関心事であることが伺えます。
本セミナーでは、米国ワシントンD.C.にて実施した現地取材・シンクタンク訪問の成果をもとに、今後の経済環境を多角的に分析。さらに、ニューヨーク在住の国際ジャーナリスト・津山恵子氏によるライブ中継解説も行い、リアルタイムな“米国の空気感”を共有しました。
当社から、代表取締役社長の山口恭正と、企業広報戦略研究所所長の阪井完二、シニア・チーフ・コンサルタントの許光英が登壇しました。
セミナーでは、「関税政策の行方」「投資・景気」「DEI政策の行方」について、現地での捉えられ方と日本での報道の違いなどを交えながら解説しました。
関税政策については、Pew Research Centerや米国商務省などのデータを示しながら、その背景には「貿易赤字の解消」「製造業（雇用）の復活」「関税収入は減税の財源」「新しい貿易秩序の構築」などがあること、現地の関税に対する評価も日本で報道されているほどネガティブではないことなどを解説。
また、景気については、足元の米国物価高や大学の高騰する学費、そして、米国の実質平均世帯所得の推移をデータ等で紹介。投資では、ワシントンD.C.で開催された投資誘致イベント「Select USA」に、世界100ヵ国以上から過去最多の5,500名が参加、日本からも過去最多の約100名が参加するなど、対米投資熱が高まっている様子などを報告しました。
さらには、トランプ政権による反DEIに関する大統領令についても解説。アメリカで活動する企業にとってのDEIリスクをケースとともに紹介しました。
今回のセミナーでは、当社のパートナーである「全米アジア研究所（NBR）」とのラウンドテーブルや現地取材に裏打ちされた独自視点により、単なる現地の情勢分析にとどまらない、「日本企業がとるべき対応は？」と題した戦略的な示唆を提供し、好評にて終了いたしました。
本セミナーの内容や投影資料に関してご関心・ご質問のある方は、企業広報戦略研究所（メールアドレス：info-csi@dentsuprc.co.jp）までお問い合わせください。
セミナー・寄稿等のご依頼もお受けいたします。
