各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しております。
本レポートは、米国のアジア外交専門家と、電通PRのパブリックアフェアーズ専門家において12月にオンライン開催された経済政策ラウンドテーブル（円卓会議）に基づいております。
今回のレポートではバイデン政権の対日通商政策見通しや、日米通商交渉のゆくえ、各産業における対米投資および米国拠点への影響。また今後のエネルギー政策に関する展望をまとめております。
■レポート概要
- バイデン政権への移行
- バイデン政権の通商政策の優先事項
- 日米通商協議の見通し
- 日米間の貿易及び投資の見通し
- エネルギー政策における優先事項
- 日米のエネルギー政策
- 米国の対アジア・エネルギー戦略
