2017年6月14日

国立大学法人 東京大学 工学系・情報理工学系等
企業広報戦略研究所(株式会社 電通パブリックリレーションズ内)
株式会社 ホットリンク

東大・企業広報戦略研究所・ホットリンクが政策形成等へのAI・ビッグデータ活用を研究

この度、国立大学法人東京大学(以下、東京大学)と企業広報戦略研究所(所長:三浦 健太郎/株式会社電通パブリックリレーションズ内)、株式会社ホットリンク(社長:内山 幸樹)は、社会的合意形成・政策形成について、AI(人工知能)を用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用を目指す共同研究を開始しました。

東京大学で研究を行う大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 坂田・森研究室は、イノベーションや持続可能性等の分野における最先端の技術経営に関する学術的知見を有しています。また、教授の坂田一郎は、東京大学工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター長と東京大学政策ビジョン研究センター教員を務めるなど、さまざまな政策研究に携わっています。一方、企業広報戦略研究所は、コミュニケーション領域に関する調査研究・モデル化の知見を培ってきました。

本共同研究では、両者の知見を融合することにより、AIを活用し、ソーシャルメディア上で関心の高い「社会課題・イノベーション課題」を抽出・分析する手法の開発に着手します。また、国会議員など政策関係者への調査を併せて実施し、ソーシャルメディア上の世論などが、社会的合意形成や実際の政策形成に与える影響について研究をおこないます。これにより、イノベーション創出や社会課題解決のさらなる加速に寄与することを目指します。

また、本共同研究では、株式会社ホットリンク提供のソーシャルメディアデータおよびAIを用いたソーシャルメディア上のデータ解析技術の活用を図ります。

今後、社会的合意形成・政策形成の領域について、AIを用いたソーシャルメディア上のビッグデータ解析の活用の可能性の検討を進め、2017年末の成果公表を目指します。

東大・企業広報戦略研究所・ホットリンク写真

写真左から、ホットリンク 開発本部研究開発グループマネージャー 榊剛史、ホットリンク 執行役員CEO 桧野安弘、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授 坂田一郎、電通パブリックリレーションズ 代表取締役社長執行役員 畔柳一典、企業広報戦略研究所 所長 三浦健太郎

●東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 坂田・森研究室
先端技術に関する深い知識と高度な分析手法を組み合わせることによる、技術経営学における最先端の領域の研究に取り組んでいます。また、技術経営領域においていまだ十分な応用がなされていない情報工学、ウェブ工学に関し、調査研究手法自体に関する基盤的な研究と成果発信に注力しています。
教授の坂田一郎は、東京大学工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター長と東京大学政策ビジョン研究センター教員を務めるなど、さまざまな政策研究に携わっています。
研究室HP:http://ipr-ctr.t.u-tokyo.ac.jp/sklab/

●企業広報戦略研究所(C.S.I.)
企業広報戦略研究所(Corporate Communication Strategic Studies Institute : 略称C.S.I.)は、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う㈱電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。コミュニケーション領域に関する調査研究・モデル化を推進する活動により、これまでにPRSJ(日本PR協会)「PRアワード グランプリ」、IPRA(国際PR協会)「ゴールデン・ワールド・アワード」、日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」など多数受賞しています。
研究所HP:https://www.dentsuprc.co.jp/csi/

●株式会社ホットリンク
ホットリンクは、事業ミッションとして「データとAIで意思決定をサポートする」を掲げ、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。 また、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるクロスバウンド(インバウンドやアウトバウンド)消費支援サービスの拡大により今後のさらなる成長を実現します。
会社HP:https://www.hottolink.co.jp/

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6/15に、電通報に掲載されました。
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