調査から見る日本企業の広報力2016　Vol.6　日本企業の広報力の変化

スコアを上げた「情報収集力」「情報発信力」「情報創造力」 （2014年/2016年）

第６回は、日本企業の広報力の変化について解説する。
企業広報戦略研究所では、2014年と2016年に「企業広報力調査」を実施した。調査時には、広報活動の取り組みに関する80問の設問を基に、
「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」の８軸で評価する
「広報オクトパスモデル」を用いて、企業の広報力の診断を行っている。上記の８つの中から、この２年間でスコアを伸ばした広報力を紹介したい。

図１は、2014年と2016年の「企業広報力調査」のスコアの変化を図示したものである。スコアを伸ばした広報力は、上位から「情報収集力（＋6.4）」「情報発信力（＋5.4）」「情報創造力（＋4.7）」であることが分かる。なお８つのスコアを平均した「総合評価」は、2014年の29.6から2016年の32.6へと＋3.0伸びているため、上記の３つの力は、この２年間で平均以上にスコアを伸ばしているといえる。

回答率が上昇した企業の取り組み （2014年/2016年）

それでは、各広報力のスコアを引き上げたのは、どのような広報活動だろうか。

図２は、「情報収集力」「情報発信力」「情報創造力」の評価軸に含まれる広報活動の中から、２年間で回答率が５ポイント以上伸びた項目の抜粋である。
この２年間で対メディアの取り組みだけでなく、法規制や行政に関する情報収集（情報収集力）や、事業活動・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の企画実施（情報創造力）など、広報活動の領域が拡張しつつあることが分かる。
また、自社Webメディア、ソーシャルメディア、ワイヤーサービス（情報発信力）や、デジタルの特性に合わせた広報素材・情報づくり、バイラルムービー・動画（情報創造力）など、デジタル対応の活動の充実が重点的に図られている。ＰＲメッセージ作成の体制や、広報戦略に沿ったメッセージ策定（情報創造力）のスコアも伸びている。
自社の広報力の強化を図る際には、メディア対応のみならず、より幅広いステークホルダーを対象とした活動や、デジタル対応も含めた広報力を強化していく必要があるだろう。また、戦略的なメッセージ策定の重要性も踏まえる必要がある。