日本広報学会20周年記念大会にて「企業危機管理力評価モデルに関する一考察」を発表

企業広報戦略研究所（電通パブリックリレーションズ内）は9月11日、日本広報学会20周年記念大会で「企業危機管理力評価モデルに関する一考察」を発表しました。

阪井完二副所長は、危機管理に関する先行研究について、「個別企業の危機管理活動の実態を比較分析するようなものがなかった」ことを指摘。当研究所が実施した「危機管理力調査」は、独自開発したペンタゴンモデルで危機管理力の「見える化」を試みたことを強調しました。

その中で、特に日本企業における危機管理活動の課題は「予見力」にあるということを説明しました。

続いて、北見幸一上席研究員が企業対象調査と同時に行ったメディアを対象とした調査結果について解説しました。企業に起きうるリスクについて、メディアと企業との間に認識のギャップが存在することや、情報開示で求められるポイントなどを説明しました。

まとめとして、「メディアとの(社会的インパクト)ギャップに注意が必要」であることを述べ、危機管理における広報部門の役割が増大していると話しました。

会場から「予見力」や「認識のギャップ」などについて質問を複数いただきました。ご聴講、ありがとうございました。